仮想通貨取引所金融庁に認可される事で、

法定通貨との交換が出来る様になります。

 

 

国内の仮想通貨取引所は非常に増えてきていますが、

その分取引所の申請も非常に多くなっていて、

認可・登録待ちの取引所も出てきています。

 

 

今後もどんどん取引所が増えてくると思いますが、

取引所を選ぶ際はこの金融庁に認可されているかいないかを

見る様にしましょう。

 

 

仮想通貨取引所金融庁認可されている取引所や、

コインチェックなどのみなし業者とは何のか見ていきましょう。

 

 

 

仮想通貨取引所で金融庁に認可されているのは?

仮想通貨取引所で認可されている取引所は

2018年4月現在、国内で16箇所あります。

 

 

平成29年9月29日登録

関東財務局

株式会社マネーパートナーズ

QUOINE株式会社

株式会社bitFlyer

ビットバンク株式会社

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

GMOコイン株式会社

ビットトレード株式会社

BTCボックス株式会社

株式会社ビットポイントジャパン

 

近畿財務局

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロ株式会社

株式会社Xtheta

 

平成29年12月1日

関東財務局

株式会社DMM Bitcoin

株式会社ビットアルゴ取引所東京

エフ・ティ・ティ株式会社

株式会社BITOCEAN

 

資料はコチラ

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

 

 

日本中に今や何百と有りますが認可されているのは

まだまだ少ないですね。

 

 

よく聞く名前ですと、

  • QUOINE株式会社(コインエクスチェンジ)
  • 株式会社bitFlyer
  • GMOコイン株式会社
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • テックビューロ株式会社(Zaif)

 

あたりではないでしょうか。

 

タントンパパタントンパパ

知ってる所ばかりですね

 

 

 

コインチェックが登録されていなかった事に驚く方もいるかもしれませんが、

コインチェックは『みなし仮想通貨交換業者』として活動していました。

 

 

何でまだ認可・登録されていないのに

営業できているの?って思いますよね。

 

 

『みなし仮想通貨交換業者』について簡単に説明すると、

『みなし仮想通貨交換業者』金融庁に申請中の業者

まだ認可・登録されていない状態の業者を言います。

 

 

2017年4月に改正資金決済法によって仮想通貨取引所は登録制になったのですが、

それ以前にサービスを開始していた取引所は、

猶予期間が6ヶ月与えられ、報告書の提出状況などによって、

猶予期間が延長されていたのです。

 

 

ですので、コインチェックは申請し認可が下りていませんでしたが、

猶予期間を延長し『みなし仮想通貨交換業者』でありながら、

普通に営業できていたんですね。

 

 

認可されていないのに、営業出来るなんて

『みなし仮想通貨交換業者』不思議ですね。

 

 

『みなし仮想通貨交換業者』の不正や行政処分は非常に多いので、

今後更に厳しく取りしまっていく事でしょう。

 

 

 

仮想通貨取引所で金融庁に認可されるメリット

そもそもメリットという言い方がおかしいのですが、

仮想通貨取引所は金融庁に認可登録されていないと、

取引所としての運営は出来ません。

 

 

ですので、敢えてメリットという言葉を使うならば、

金融庁に認可されれば、

“取引所として堂々と運営出来る”という事がメリットになりますかね。

 

 

取引所を選ぶ際は必ず金融庁に登録されているかどうか

必ず確認しなければなりません。

 

 

 

仮想通貨取引所コインチェックはなぜ金融庁に認可されなかったのか

ここで疑問が出てくるのが、

あんなに人気が高かったコインチェックがなぜ認可・登録されなかったのか

という事ですね。

 

 

その当時からコインチェックは、

いつ認可されるのかが話題になっていましたが、

今ももちろん認可されていない状態です。

 

 

はっきりとした認可されない理由はわかりませんが、

市場関係者の中では、

コインチェックは匿名性の高い仮想通貨銘柄を扱っているから

とのうわさが前から有ります。

 

 

匿名性の高い仮想通貨銘柄は「DASH」「Zcash」「Monero」などです。

 

 

仮想通貨はブロックチェーン上にAさんとBさんの売買記録や

CさんからDさんへの送金記録が残ります。

 

 

その為誰がどれぐらいの仮想通貨を持っているか把握する事が可能なのですが、

匿名性の高い仮想通貨銘柄では

誰がどのようにしたのか記録が残りにくい仕組みになっています。

 

 

そうするとこの仕組みを悪用して、

マネーロンダリングなどが行われる可能性が高くなりますよね。

 

 

この辺りの対処がイマイチで

金融庁が認可するに至らなかったと言われています。

 

 

いずれにしましても、今後仮想通貨取引所を開設する場合や、

知り合いから取引所を薦められた場合は

金融庁に登録している業者なのかどうなのか

確認するようにしましょう。